相続に不安がある
まずはご不安を取り除き、他の専門家とも連携して解決にあたります。
不動産鑑定士・土地家屋調査士堀事務所
START WITH YOUR QUESTION
依頼する業務が決まっていなくても大丈夫です。状況を伺い、必要な手続きや調査から整理します。
まずはご不安を取り除き、他の専門家とも連携して解決にあたります。
売却や建築、将来のトラブル予防に向けて、必要な測量をご案内します。
相続、売買、担保、賃料など、目的に応じた評価方法を検討します。
新築や取壊し、増築など、現況に合った表示に関する登記を扱います。
01
TWO PROFESSIONAL PERSPECTIVES
REAL ESTATE APPRAISAL
対象不動産と依頼目的を確認し、市場や個別の価格形成要因を踏まえて調査・評価します。
WHO WE WORK WITH
LAND SURVEYING & REGISTRATION
土地や建物の現在の状態を調査・測量し、登記記録へ正しく反映するための業務を行います。

費用は対象不動産、業務目的、現地や資料の状況などにより異なります。内容を確認したうえで個別にお見積りします。
INHERITANCE SUPPORT
資産の価値と土地の境界。二つの視点から、引き継ぐための準備をお手伝いします。
不動産鑑定士として
相続税申告では路線価による評価が一般的ですが、土地の形状や利用条件によっては、実際の時価と差が生じることがあります。時価が路線価よりも大きく下回る場合、鑑定評価を活用すべきであり、税理士と協力しながら有効な手続きをご案内します。
土地家屋調査士として
土地の境界や面積を生前に明らかにしておくことは、相続時の遺産分割、売却、分筆を円滑に進め、ご家族の負担や将来のトラブルを減らすことにつながります。土地の状況を確認し、必要な測量や表示に関する登記をご案内します。
02
ONE SHARED APPROACH
LAND SURVEYING & REGISTRATION
REAL ESTATE APPRAISAL
不動産鑑定士と土地家屋調査士のいずれの業務にも、判断の客観的妥当性と、その根拠を分かりやすく伝える説明力が求められます。堀事務所はこの二つを大切にし、現地の確認、資料の調査、関係者へのヒアリングを重ねながら、丁寧に業務を進めてまいります。
03
SURVEYING TECHNOLOGY
堀事務所では、調査・測量の手段の一つとして、現場条件や目的に応じてUAV(ドローン)測量、GNSS(GPS)測量、手持ちレーザースキャナ(SLAM)等による三次元計測を活用しています。
従来の測量方法を基本とし、必要な精度や成果物に応じて適切な方法を組み合わせます。最新の技術で簡単にできるところは省力化し、皆様のニーズにお応えします。
PHOTO / UAV SURVEYUAV PHOTOGRAMMETRY / DRONE
ドローンで撮影した写真から、対象地の形状を把握するための三次元データを作成します。二等無人航空機操縦士の技能証明を取得しており、飛行条件や周辺環境を確認したうえで安全に配慮した飛行を行います。
大規模開発地、工場、産業廃棄物処理場の土量計算(埋設可能量調査)など、多数の実績があります。
PHOTO / SLAM SCANNINGSLAM / 3D SCANNING
手持ちのレーザースキャナ測量機を使用し、移動しながら周辺空間を三次元点群として取得します。現場条件や必要精度に応じ、GNSSや従来の測量方法と組み合わせて活用します。
3D POINT CLOUD VIEWER
点群をブラウザ上で回転・拡大し、点間距離や座標、画地形状を確認できます。歩行モードやカメラ経路の再生も試せます。ご依頼内容に応じて、取得した点群は現況の把握や距離・高低差等の確認、図面作成などの業務に活用します。
点群データを操作する 公開許可を得て、位置情報や個人情報等に配慮したデータのみを掲載します。
ABOUT HORI OFFICE
たとえば、公有地の払下げに関する業務に多数の実績があります。土地家屋調査士として境界確定、対象地の分筆・表題登記を進め、不動産鑑定士として払下げ価格の検討に必要となる鑑定評価まで、ひとつの窓口で対応します。払下げの可否や手続きの進め方は官公庁によって異なるため、検討段階からご相談ください。
代表/不動産鑑定士・土地家屋調査士
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WORKFLOW
まずはフォームから相談内容をお知らせください。
資料があれば 登記事項証明書、公図、測量図、固定資産税関係資料、売買契約書などをご用意ください。揃っていない場合も相談できます。
REAL ESTATE APPRAISAL
評価の目的と対象不動産を確認します。
必要資料、業務範囲、費用をご説明します。
現地調査、資料収集、評価作業を行います。
成果物を納品し、内容をご説明します。
LAND SURVEYING & REGISTRATION
対象地、目的、お手元の資料を確認します。
法務局等の資料を調査し、工程と費用をご説明します。
現地の状況を確認し、必要な測量を行います。
必要に応じて隣接地所有者や関係機関と調整します。
図面や登記申請に必要な書類を作成します。
登記申請または成果物の納品を行います。
※ 実際の工程は、業務内容や関係機関・隣接地所有者との調整状況により異なります。
05
FREQUENTLY ASKED QUESTIONS
はい。現在の状況やお手元の資料を確認し、必要と考えられる調査・測量・登記・評価の範囲をご説明します。
登記事項証明書、公図、測量図、固定資産税関係の資料、売買契約書などがお手元にあればご用意ください。資料が揃っていない場合も、まずは状況をお知らせください。
対象不動産、業務の目的、面積、隣接地や資料の状況などにより異なります。内容を確認したうえで、業務範囲と見積りをご提示します。
業務内容や関係者との調整、官公署での調査状況などによって異なります。ご相談内容を確認した後、想定する工程をご案内します。
いいえ。現場条件、目的、必要な精度や成果物を確認し、従来の測量を含めて適切な方法を選択します。
OFFICE & ACCESS
現地調査等で不在にする場合があります。ご来所の際は、事前にご連絡・ご予約をお願いいたします。駐車場もご案内できます。
